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経営力向上設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

中小企業者等が、中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき取得した一定の設備を対象に固定資産税(償却資産)の軽減を受けることができます。
 

1 対象資産

中小事業者等が「中小企業等経営強化法」の施行日(平成28年7月1日)以降に取得した、経営力向上計画に記載のある経営力向上設備に該当する設備(旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの)について、取得から3年間課税標準額が2分の1になります。

設備の種類 用途又は細目 最低価額 販売開始時期
機械及び装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具及び備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備※1 全て 60万円以上 14年以内

※1 建物附属設備については、償却資産として課税されるものに限ります。

詳細は、中小企業庁のホームページをご参照ください。中小企業庁ホームページ

2 提出書類

特例の適用を受けられる方は、下記の書類を償却資産申告書と併せてご提出ください。 

1、固定資産税特例適用申告書
2、経営力向上計画に係る認定書の写し
3、経営力向上計画に係る認定申請書の写し
4、経営力向上計画
5、工業会等による中小企業経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書の写し
6、ソーラーパネル配置平面図(太陽光発電設置事業者の場合のみ)
7、リース契約書の写し(リース会社の場合のみ)
8、公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し(リース会社の場合のみ)

3 よくあるご質問


Q1.平成29年10月に設備を取得し、平成30年2月に計画の認定を受けた場合、軽減措置は受けられますか。

A1.設備の取得日から計画認定までの間に賦課期日(1月1日)をはさむ場合、1月1日現在において特例の要件を満たさないため、初年度(平成30年度申告分)については軽減措置を受けることはできません。そのため、平成31、32年度の2年度分についてのみ軽減の対象となります。
 

Q2.経営力向上計画の認定を受けた時点で「中小事業者等」に該当していた事業者が、賦課期日(1月1日)現在でその要件に該当しなくなった場合、軽減措置の対象となりますか。

A2.本特例の適用を受けるためには、賦課期日(1月1日)現在においても、中小企業経営強化法に規定する「中小事業者等」である必要があります。

 

Q3.「経営力向上計画に係る認定申請書」に記載した設備の取得価格と、実際の取得価格(償却資産申告書に記載する取得価格)が異なるのですが、軽減措置は受けられますか。

A3.上記差額が通常想定されうる程度の差額(見積もり全額と購入金額との差額、付帯費の額による差額等)である場合、対象となる設備が同一であることの確認ができれば、軽減措置を受けることができます。
 

 
お問い合わせ
税務課
電話:0977-73-3123/FAX:0977-72-7294
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