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マイナンバー制度における情報連携について

 
平成29年11月13日から本格運用が開始されます

・情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する
必要があった書類を省略することができるよう、 専用のネットワークシステムを用いて、異なる
行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに情報をやり取りすることです。
★資料「マイナンバー制度の情報連携について」(PDF形式:543KB)別ウィンドウで開きます

※各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、これまで行政機関等に提出する必
 要があった書類の一部を省略できるようになります。
※マイナンバーを提供する際は、マイナンバーカード等の本人確認書類(マイナンバー確認書類
 及び身元確認書類)をご用意ください。

情報連携の対象手続について
・本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続は、地方公共団体での児童手当や介護保険、 
 地方税の減免手続をはじめ、健康保険関係、ハローワーク関係、奨学金関係の各種手続など、以
 下の資料を参考にしてください。

 マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例(2017年11月13日時点)
 (PDF形式:108KB)
別ウィンドウで開きます


 ※町が申請先となる個別の事務手続のご案内につきましては、下記より担当窓口にお問い合わ
  せください。手続きにより、引き続き添付書類が必要となる場合もあります。
  ⇒日出町でマイナンバーを利用する事務手続と問い合わせ先 
 ※大分県やハローワーク等の他機関が申請先となる手続きに関しましては、当該機関へ直接お問
  い合わせください。
 ※なお、マイナポータルを利用することで、自身の個人情報の連携履歴等を確認することができ
  ます。詳しくは、下記よりご確認ください。
  ⇒マイナポータルとは(内閣府HP)

 
お問い合わせ
政策推進課
電話:0977-73-3116/FAX:0977-72-7294
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