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平成29年就業構造基本調査を実施します

  就業構造基本調査は、全国及び地域別の就業等の実態を明らかにする統計調査です。
  調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。
 
平成29年就業構造基本調査でインターネット回答ができるようになりました!
正確かつ効率的な統計の作成を行うとともに、報告者の負担軽減・利便性の向上を図る目的で、本調査ではインターネット回答ができるようになりました。
(※インターネット回答は、スマートフォンも対応しています。また、従来の紙調査票での回答もできます。)

 

就業構造基本調査とは

・統計法に基づき、5年ごとに実施する国の重要な統計調査です
・日本の就業・不就業の実態を明らかにする調査です
・パソコンやスマートフォンなどで回答が可能です
・調査の結果は、国や地方公共団体の政策に幅広く利用されます
  
  
【調査概要】 
調査期日 平成29年10月1日時点で実施します
実施期間 総務省統計局・大分県・日出町
調査対象 無作為に選定された世帯で、その世帯に普段住んでいる15歳以上の世帯員が対象です
根拠法令 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(特に重要な統計として総務大臣が指定したもの)として実施します
 

 

調査から分かること 

・正規雇用、非正規雇用(パート、アルバイト等)別の雇用者数
・就職や転職、離職といった就業異動の実態
・就業に対する意識や希望の状況
・育児、介護と就業との関係

 なお、これらの結果は国や地方公共団体の政策(雇用、職業能力の開発、育児・介護と就業の両立支援)の基礎資料となります。

 結果は平成30年7月末日までにインターネットへの掲載等により公表されます。
 
 

調査の日程


(1)8月下旬以降、調査員が選定された調査区内の全ての世帯を訪問し、「代表者の方の名前」と「住所」を伺います。
日出町における対象調査区については、調査地域一覧表からご確認ください。


※9月中旬ごろ 本調査世帯の選定を行います。
●準備調査を行った調査区の中から、さらに無作為で世帯を抽出し、本調査を行う「調査対象世帯」を選定します。
●調査対象世帯宛てに、「事前依頼はがき」が郵送されます。


(2)9月中旬から下旬にかけて、調査員が調査対象となった世帯を訪問し、調査票の記入を依頼します。
 
 本調査を行う「調査対象世帯」に調査書類の配布を行います。
 調査員は大分県知事が任命しており、必ず「調査員証」を身につけておりますので、安心してご回答ください。
 また、今回の調査から、調査票による回答方法に加えて、オンライン回答が可能となりました。スマートフォンやタブレット端末からも回答ができますので、ぜひご利用ください。


(3)平成29年10月1日現在の情報に基づき、回答をお願いします。

就業構造01 1.インターネットで回答する場合
 回答内容は直接、総務省統計局へ送信されます。
   回答期間は  10月9日(月)までとなります。

2.紙の調査票で回答する場合
 10月中旬に、調査員が調査票を回収に伺います。
 回収日時は、担当調査員と決めることができます。
 

回答の義務と個人情報の保護について

就業構造01・正確な統計を作成するために、調査項目にに回答する義務(報告義務)が
統計法で定められています。
・就業構造基本調査により集められた調査票の記入内容は、統計法により厳重に保護されます
・インターネット回答における通信もすべて暗号化され、回答データは厳重に守られます
・調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らした
り統計を作成する目的以外に調査票情報を使用することは絶対にありません
 

より詳しい内容をお知りになりたい方へ

  下のバナー(外部リンク:総務省統計局)先で、平成29年就業構造基本調査についてより詳細に紹介しております。
 

総務省統計局

 

関連リンク

 
お問い合わせ
政策推進課
電話:0977-73-3116/FAX:0977-72-7294
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