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太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税・申告について

 家屋の屋根・土地等に10キロワット以上の太陽光パネルを設置して売電する場合、設置した太陽光パネル等の設備は固定資産税(家屋または償却資産)の対象となります。
 太陽光発電設備を所有されている方は、下記「設置者及び発電規模別の課税区分」及び「発電に係る設備の部分別評価区分」を参照の上、申告をお願いいたします。
 

1 設置者及び発電規模別の課税区分

設置者 10Kw以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)
10Kw未満の太陽光発電設備
(余剰売電)
個人(住宅用) 家屋の屋根等に経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量又は余剰を売電される場合は、売電するための事業用資産となり、発電に係る設備は申告の対象となります。 売電するための事業用資産とはなりませんので、償却資産としては課税の対象外となります。
個人(事業用) 個人の方であっても事業の用に供している資産については、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産としての申告の対象となります。
法人 事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産としての申告の対象となります。
 

2 発電に係る設備の部分別評価区分

太陽光パネルの設置方法 太陽光パネル 架台 接続ユニット パワーコンディショナー 表示ユニット 電力量計等
家屋に一体の建材として設置(屋根材等) 家屋 家屋 償却 償却 償却 償却
架台にのせて屋根に設置 償却 償却 償却 償却 償却 償却
家屋以外の場所に設置
(地上や家屋の要件を満たしていない構築物)
償却 償却 償却 償却 償却 償却
 

家屋…家屋としての評価の対象となります。償却資産としての申告は不要です。

償却…償却資産に該当します。償却資産としての申告が必要です。 

なお、所有する太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)に該当するか判断が困難な場合や、申告方法についてご不明な点がありましたら、税務課資産税係までご連絡ください。
 

3 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長について

 平成28年度税制改正により、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を拡充及び延長が行われました。
​ 
適用期限の延長に伴わせて太陽光発電設備の特例対象要件が変更しておりますので、ご注意ください。
 主な変更箇所は次のとおりです。

 
 平成28年4月1日から新たに取得した太陽光発電設備については、固定価格買取制度(FIT制度)の対象となっているものは、
特例措置の対象から除外し、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した設備等が対象となります。

地方税法施行規則附則第6条第58項より
 

 平成28年3月31日までに取得された太陽光発電設備については、税制改正前の特例措置が適用されます。
​ 
対象者は、次の事項を確認したうえで、必要書類を償却資産申告書とあわせて提出してください。
 
1.対象となる設備
 経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。ただし、住宅用太陽光発電設備(低圧かつ発電出力10kW未満)を除きます。
 
2.取得時期
 平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得した設備
 
3.適用期間及び内容
 新たに固定資産税を課税させていただくこととなった年度から3年度分の固定資産税に限り、
 太陽光発電設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2の額とします。(3分の1の減額)

 
4.申請書及び添付書類
1.償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書
2.経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』(写)
3.電気事業者が発行する『特定契約書』(写)又は『電力受給契約書のご案内』(写)
4.ソーラーパネル配置平面図等
 
5.申告期限
資産を取得した翌年の1月31日(償却資産申告書と併せて提出してください。)
 
6.申告方法
 固定資産税特例適用申告書を下記よりダウンロードしていただくか、書類を送付いたしますので、対象となる設備を所有されている方は税務課資産税係までご連絡ください。
 
6.根拠法令
1.地方税法附則第15条第33項
2.地方税法施行規則附則第6条第55項(改正前)

申請書

お問い合わせ
税務課
電話:0977-73-3123/FAX:0977-72-7294
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