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障害者差別解消法について

しょうがいしゃさべつかいしょうほう

障害者差別解消法について

 

障害者(しょうがいしゃ)差別(さべつ)解消法とは(かいしょうほう      )

 

(しょう)がいのある(ひと)とない(ひと)()(へだ)てられることなく、(すべ)ての国民(こくみん)がお(たが)いに人格(じんかく)個性(こせい)尊重(そんちょう)

()って(とも)
(くら)らせる社会(しゃかい)実現(じつげん)するために制定(せいてい)された法律(ほうりつ)です。正式(せいしき)には「障害(しょうがい)理由(りゆう)とする

差別(さべつ)解消(かいしょう)推進(すいしん)(かん)する法律(ほうりつ)」といい、施行(しこう)()平成(へいせい)28(ねん)(がつ)()です。


 


(くに)地方(ちほう)行政(ぎょうせい)機関(きかん)民間事(みんかんじ)業者(ぎょうしゃ)()けて、(しょう)がいを理由(りゆう)とする差別(さべつ)解消(かいしょう)()けた施策
(しさく
)


策定(さくてい)推進(すいしん)(さだ)めています。

 

(おも)内容(ないよう)

(くに)地方(ちほう)公共(こうきょう)団体(だんたい)(およ)民間事(みんかんじ)業者(ぎょうしゃ)は、不当(ふとう)別的(さべつてき)取扱(とりあつか)いをしてはいけない。

(くに)地方(ちほう)(こうきょう)団体(だんたい)は、合理的(ごうりてき)配慮(はいりょ)をしなければならない。(民間事(みんかんじ)業者(ぎょうしゃ)努力(どりょく)義務(ぎむ)

 

(くに)行政(ぎょうせい)機関(きかん)地方(ちほう)公共(こうきょう)団体(だんたい)(とう)
役所(やくしょ)など)

民間事(みんかんじ)業者(ぎょうしゃ)

会社(かいしゃ)やお(みせ)など)

不当(ふとう)

差別的(さべつてき)取扱(とりあつか)

不当(ふとう)差別的(さべつてき)取扱(とりあつか)いが法律(ほうりつ)により禁止(きんし)されます。 不当(ふとう)差別的(さべつてき)取扱(とりあつか)いが法律(ほうりつ)により禁止(きんし)されます。

(しょう)がい(しゃ)への

合理的(ごうりてき)配慮(はいりょ)

(しょう)がい(しゃ)(たい)して、合理的(ごうりてき)配慮(はいりょ)(おこな)うことが法律(ほうりつ)により義務(ぎむ)づけられています。 (しょう)がい(しゃ)(たい)して、合理的(ごうりてき)配慮(はいりょ)(おこな)うよう努力(どりょく)義務(ぎむ)()せられています。

 

不当(ふとう)差別的(さべつてき)取扱(とりあつか)いとは、(しょう)がいのある(ひと)に対して、正当(せいとう)理由(りゆう)がなくサービスの提供(ていきょう)

拒否(きょひ)制限(せいげん)したり、条件(じょうけん)()けたりする行為(こうい)のことです。

 

(しょう)がい(しゃ)への合理的(ごうりてき)配慮(はいりょ)()ける行為(こうい)とは、(しょう)がいのある(ひと)社会(しゃかい)生活(せいかつ)における行動(こうどう)(さまた)

社会的(しゃかいてき)障壁(しょうへき)()(のぞ)配慮(はいりょ)(おこた)ることをいいます。

 

負担(ふたん)になりすぎない範囲(はんい)で、個別(こべつ)対応(たいおう)をすることが(もと)められます。(しょう)がいのある(ひと)から(なん)

かの配慮(はいりょ)(もと)める意思(いし)表明(ひょうめい)があったにもかかわらず対応(たいおう)しないことは、差別(さべつ)()たります。

 

社会的(しゃかいてき)障壁(しょうへき)とは(しょう)がいのある(ひと)にとって、日常(にちじょう)生活(せいかつ)社会(しゃかい)生活(せいかつ)において障壁(しょうへき)となるよう

なものを()します。具体的(ぐたいてき)には(つぎ)のようなものなどがあげられます。

 

1、社会(しゃかい)における事物(じぶつ)通行(つうこう)利用(りよう)しにくい施設(しせつ)整備(せいび)など)

2、制度(せいど)利用(りよう)しにくい制度(せいど)など)

3、慣行(かんこう)障害(しょうがい)のある(ひと)存在(そんざい)意識(いしき)していない習慣(しゅうかん)文化(ぶんか)など)

4、観念(かんねん)障害(しょうがい)のある(ひと)への偏見(へんけん)など)
 

障害者(しょうがいしゃ)差別(さべつ)解消法(かいしょうほう)についてもっと()りたい(かた)は、内閣府(ないかくふ)ホーページもご(らん)ください。

ダウンロード 

)

 

雇用(こよう)分野(ぶんや)差別(さべつ)禁止(きんし)合理的(ごうりてき)配慮(はいりょ)義務(ぎむ)は、改正(かいせい)障害者(しょうがいしゃ)雇用(こよう)促進法(そくしんほう)(さだ)めています。

 

雇用(こよう)分野(ぶんや)は、障害者(しょうがいしゃ)差別(さべつ)解消法(かいしょうほう)ではなく、改正(かいせい)障害者(しょうがいしゃ)雇用(こよう)促進法(そくしんほう)平成(へいせい)28(ねん)(がつ)施行(しこう))が、

事業者(じぎょうしゃ)(たい)して不当(ふとう)差別的(さべつてき)取扱(とりあつか)いを禁止(きんし)するとともに、合理的(ごうりてき)配慮(はいりょ)提供(ていきょう)義務(ぎむ)づけていま

す。

 

雇用(こよう)分野(ぶんや)での合理的(ごうりてき)配慮(はいりょ)とは、職場(しょくば)(しょう)がい(しゃ)(はたら)くうえでの支障(ししょう)改善(かいぜん)するために、

事業(じぎょう)(ぬし)過重(かじゅう)負担(ふたん)をともなわない範囲(はんい)(こう)じる必要(ひつよう)措置(そち)意味(いみ)します。

 

改正(かいせい)障害(しょうがいしゃ)雇用(こよう)促進法(そくしんほうについてもっと()りたい(かた)は、厚生(こうせい)労働省(ろうどうしょう)ホームページもご(らん)ください。 
お問い合わせ
福祉対策課 障害福祉係
電話番号:0977-73-3126、Fax番号:0977-73-2833
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