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日出町移住者居住支援事業補助金

日出町では、県外から移住しようとする方等に対して、住宅を確保するための必要な経費について移住者居住支援補助金を交付する制度を実施します。

対象となる方

 次の(1)~(7)にすべて該当する県内に住所を有していない方
 

() 次のいずれの転入にも該当しない移住予定者であること。
ア 転勤、出向等職務上の理由による転入
イ 大学進学等一時的な転入
ウ 親族等と同居して生活を共にするための転入
エ アからウまでのいずれかに類すると認められる転入

※入学手続き等、住民票の異動が補助事業後となった場合でも対象となることがあります。
 詳しくは担当課までお問い合わせください。

() 定住を誓約できる移住予定者であること。

() 所有者等の場合は、上記(2)の要件を満たした移住予定者と賃貸借契約を締結したことを確認できること。


(4) 移住予定者と物件所有者等が3親等以内でないこと。ただし、3親等以内の者が、移住予定者等が居住するために新築、購入、又は改修したことが明らかである場合を除く。

(5) 居住支援補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)が交付後最初の3月31日までに完了できること。


(6) 地域活動への参加、町が行うアンケートの回答等に協力できること。

(7) 町税を完納していること。

 

補助対象事業

補助対象事業 補助対象者 補助対象経費 補助率 限度額
仲介手数料補助 移住予定者又は所有者等 不動産の賃貸借又は売買契約に要する仲介手数料 10分の10 5万円
家財処分補助 移住予定者又は所有者等 空き家及びその敷地内に散在する家財等の撤去、処分費用のうち町長が必要と認める経費 10分の10 10万円
引越補助 移住予定者 住居移転のための引越費用のうち町長が必要と認める経費 3分の2以内 20万円
移住奨励金 移住を完了した者     10万円
 
備考

1 国又は地方公共団体から居住支援補助金以外に同様の補助金を受ける場合は、その額に相当する額を控除した額を補助対象経費とします。


2 補助対象経費の支払先である方がその業務を行うにあたって必要な資格等を有している方でなければなりません。
 
 

交付申請

  交付申請者は、補助金等交付申請書に下記の書類を添えて政策推進課に提出してください。

(1) 居住支援事業計画書(様式第1号)
(2) 住民票の写し、戸籍の附票等
(3) 移住予定者の定住誓約書(様式第2号)
(4) 移住予定者と物件所有者等が3親等以内でないことの誓約書

(5) 補助対象経費の内訳等がわかる書類(見積書)の写し
(6) 世帯員全員分の町税完納証明書

※調査同意書(様式第3号)を提出し、公簿で確認できる場合は、(6)の書類の提出を省略す  
 ることができます。
 

※申請後、政策推進課で審査を行い、補助金等交付決定通知書を交付申請者に送付いたします。
 

交付申請の期限

 居住支援補助金の交付申請は補助対象事業の着手前に行ってください。
 

事業の計画変更

 事業者は、やむを得ない理由により事業計画の一部を変更しようとするときは、補助事業等計画変更申請書に必要な書類を添え、政策推進課に提出してください。ただし、下記の軽微な変更については、提出は不要です。

(1) 事業着手又は完了日の遅延。
(2) 交付申請額の変更を伴わない事業内容又は補助対象経費の変更。ただし、補助対象事業の主たる部分の変更に伴うものは除きます。
(3) 交付申請時からの世帯員の変更。ただし、移住予定者に変更がある場合は除きます。
 

実績報告

   事業者は、事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日以内に、事業の成果を記載した補助事業等実績報告書に下記の書類を添えて政策推進課に提出してください。

() 居住支援事業実績調書(様式第4号)
() 補助対象経費を支払ったことを証する書類の写し
() 住宅の賃貸、売買又は事業の実施に係る契約書の写し 
(4) 移住後の世帯員全員分の住民票
※調査同意書(様式第3号)を提出し、公簿で確認できる場合は、(4)の書類の提出を省略することができます。

 

補助金の請求

 事業者は、町から補助金等確定通知書を受領後、補助金等交付請求書を政策推進課に提出してください。補助金の交付は、原則事業の完了後となります。
 

その他

   制度の詳細及び各書類の様式は、下記をご覧ください。

日出町移住者居住支援事業補助金交付要綱(PDF)

日出町補助金等交付規則(PDF)

申請書

お問い合わせ
政策推進課
電話:0977-73-3116/FAX:0977-72-7294
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