スマートフォン版を見る
ライフシーンから探す
  • 妊娠<br />出産妊娠
    出産
  • 子育て子育て
  • 教育教育
  • 相談相談
  • 仕事仕事
  • 結婚<br />離婚結婚
    離婚
  • 税金税金
  • 引越<br />住まい引越
    住まい
  • ごみごみ
  • 介護<br />福祉介護
    福祉
  • 生涯<br />学習生涯
    学習
  • おくやみおくやみ

介護保険料はこうなります

介護保険料はこうなります


 

【第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料】
 
平成27年度から29年度までの3年間における基準額は年額68,300円ですが、保険料の額は、所得などに応じて次の10段階により決まります。低所得の方の負担が重くならないように配慮されています。
基準額は介護保険サービスの見込み量に基づいて算出され、3年ごとに見直しを行います。

 

保険料段階区分 保険料の
調整率
保険料(年額)



・生活保護の受給者
・老齢福祉年金※1受給者で、世帯全員が町民税非課税
・世帯全員が町民税非課税かつ「公的年金等収入+合計所得金額※2」が80万円以下
基準額
×
0.45
30,700円



世帯全員が町民税非課税かつ
「公的年金等収入+合計所得金額※2」が80万円超120万円以下
基準額
×
0.75
51,200円



世帯全員が町民税非課税
(第1段階・第2段階以外)
基準額×0.75 51,200円



本人が町民税非課税
「公的年金等収入+合計所得金額※2」が80万円以下
基準額
×
0.84
57,400円



本人が町民税非課税
(上記以外)
基準額 68,300円

6

本人が町民税課税かつ合計所得金額が120万円未満 基準額
×
1.2
82,000円

7

本人が町民税課税かつ合計所得金額が120万円以上190万円未満 基準額
×
1.3
88,900円

8

本人が町民税課税かつ合計所得金額が190万円以上290万円未満 基準額
×
1.5
102,500円

9

本人が町民税課税かつ合計所得金額が290万円以上500万円未満 基準額
×
1.7
116,200円

10

本人が町民税課税かつ合計所得金額が500万円以上 基準額
×
2.0
136,700円
※1 明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方、または大正5年(1916年)4月1日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。
※2 「所得」とは、実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた額です。

 

【保険料の納付方法】

  対象者 納付方法 納付する月



老齢・退職年金を月額1万5千円以上受給している方 年金から天引き



特別徴収以外の方 口座振替(自動払込)
または納付書により、
各自が個別に納付
 

 

【保険料の納付の猶予・減免制度】

災害により著しい損害を受けたり、生計を支えている方の長期の入院など特別の事情により、保険料の納付が一時的に困難となった方には、保険料の納付を猶予したり、減免する制度があります。


 

第2号被保険者(40歳〜64歳の方)の保険料

 

国民健康保険に加入している方
 
  • 毎月の国民健康保険料に上乗せして支払います。
  • 町県民税額や被保険者数に応じて異なります。
  • 世帯主が世帯員の分もあわせて支払います。
  • 国庫負担があります。
  • 保険料の算出方法は、こちらをご参照ください。


健康保険や共済組合などに加入している方
 
  • 毎月の医療保険料に上乗せして、給与から天引きされます。
  • 給与の額に応じて異なります。
  • 半額は、事業主が負担します。
  • 被扶養者の保険料は、40歳〜64歳の被保険者で分担して支払います。
  • 保険料の算出方法は、加入している健康保険や共済組合のホームページ等でご確認ください。

 


もどる

 



お問い合わせ
健康増進課
電話:0977-73-3130/FAX:0977-72-7915
企業広告バナー
バナー広告掲載について
このページの先頭へ