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要介護認定の手続きについて

要介護認定の手続きについて
 

日出町役場健康増進課

◆要介護認定の手続きについて

 健康増進課介護保険係の窓口で本人または家族が申請するか、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などに申請を代行してもらいます。

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◆申請の際に必要なもの

1.介護保険被保険者証:被保険者証は認定申請時にお預かりし、被保険者証の代わりとなる「介護保険資格者証」をお渡しします。 
2.認印:本人以外が代理申請するときは、代理人の認印が必要です。 主治医の氏名(フルネームで)・医療機関名・所在地・電話番号 事前に確認しておいてください。 
3.医療保険の被保険者証:第2号被保険者(40歳以上65歳未満の人)の場合は、医療保険の被保険者証の提示も必要です(65歳以上の人は不要)。 

 

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◆要介護認定はこのようにして行われます

訪問調査
 調査員があらかじめ電話で日時をお約束して訪問し、ご本人の心身の状態について調査を行います。調査の項目はコンピュータに入力して判定を行います(一次判定)。
※なお、調査の際にはできるだけご家族の立会いをお願いします。

主治医意見書
 町から主治医に対して医学的な見地による意見書の提出を依頼します。主治医から改めて受診を求められた場合には、指示に従ってください。

介護認定審査会による判定
 審査会の委員は医師、歯科医師、保健師、社会福祉士、薬剤師など保健・医療・福祉に関する専門家5人によって構成されています。
 審査会では、訪問調査項目に基づく一次判定、訪問調査時に調査員が聞き取りした事項(特記事項)、および主治医の意見書に基づいて審査し、最終の判定(二次判定)を行います。

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◆認定結果の通知

 認定の結果は、新しい被保険者証に記載してお送りします。
 被保険者証には、このほか認定の有効期限、利用できるサービスの上限などが記載されています。

 申請をして要介護認定の結果が通知されるまでには、通常30日程度かかります。
 要介護または要支援と新規に認定された場合は、この認定は申請の日にさかのぼって有効となります。

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◆認定結果が「非該当」の場合

 認定の結果が「非該当」であった場合は、介護保険のサービスを利用できません。
 町が実施する介護予防サービスを利用できることがあります。

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◆認定有効期間が満了する場合

 要介護(支援)認定には、認定の有効期間が設定され、この有効期間内にサービス利用ができるしくみとなっています。
 認定有効期間の満了後にも、引き続きサービス利用を希望する場合は、要介護(支援)認定の更新申請を行ってください。
 なお、有効期間が満了する60日前から更新の申請は可能です。

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◆要介護認定を受けたときと、状態が大きく変わった場合

 要介護認定の「区分変更」の申請をすることができます。
 要介護・要支援認定はあくまで調査時点での状態を示すものですから、その後の経過によっては状態が変わることもあります。そのような時、認定の有効期間の途中でも認定内容の変更申請が可能です。変更申請をすると、改めて調査と判定が行われます。

 
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◆引越でほかの市町村に転出する場合

 介護保険被保険者証は居住している市町村で発行するのが原則です。 したがって、転出時には日出町の介護保険被保険者証は返却し、転入先の市町村で改めて介護保険被保険者証を交付してもらうことになります。
 ただし、転出するときには、現在の要介護(支援)区分等を記載した「受給資格証明書」を発行いたします。これは、引越をするときに、現在の要介護(要支援)認定の内容を引き継ぐための書類です。
 受給資格証明書を転入先の介護保険の窓口に提出すると、転入先では、その要介護状態をそのまま記載して、新しい介護保険被保険者証を発行することになっています。
 なお、この受給資格証明書は転入から14日以内に提出することになっていますので、ご注意ください。

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◆他の市町村から転入した場合

 転入届を提出する際に、以前の住所地で発行された「受給資格証明書」を介護保険係の窓口にお持ちください。従来の要介護状態を引き継いで、新しい介護保険被保険者証をおつくりします。
 なお、転入から14日以内に受給資格証明書をお持ちください。

申請書

お問い合わせ
健康増進課
電話:0977-73-3130/FAX:0977-72-7915
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