スマートフォン版を見る
ライフシーンから探す
  • 妊娠<br />出産妊娠
    出産
  • 子育て子育て
  • 教育教育
  • 相談相談
  • 仕事仕事
  • 結婚<br />離婚結婚
    離婚
  • 税金税金
  • 引越<br />住まい引越
    住まい
  • ごみごみ
  • 介護<br />福祉介護
    福祉
  • 生涯<br />学習生涯
    学習
  • おくやみおくやみ

国民年金

◎国民年金

 

国民年金の加入者


 日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金に加入しなければなりません。
 加入形態と費用負担によって3つのグループに区分されます。

自営業などの人

第1号被保険者

国民年金

 

第2号被保険者の
被扶養配偶者

第3号被保険者

 

厚生年金加入者

第2号被保険者

厚生年金

共済組合加入者

第2号被保険者

共済年金

 


第1号被保険者


農林漁業、自営業、無職などの方とその配偶者、学生。加入の手続きは市区町村の窓口で行います。


第2号被保険者


厚生年金保険・共済組合に加入している方。
加入の手続きは勤務先が行います。


第3号被保険者


第2号被保険者に扶養されている配偶者。
保険料を納める必要はありませんが、配偶者の勤務先に届出が必要です。


任意加入者
(希望で加入できます)

 

・老齢基礎年金を受けていない60歳以上65歳未満の方

・海外に住んでいる20歳以上65歳未満の日本人

・老齢(退職)年金受給者で60歳未満の方

 

こんなときは、この届出を


第1号被保険者

こんなとき

届出先

被保険者の種別

20歳になったとき

社会保険事務所

第1号被保険者

厚生年金・共済年金に加入したとき

勤務先

第1号被保険者

第2号被保険者

会社員・公務員の被扶養配偶者に
なったとき

配偶者の
勤務先

第1号被保険者

第3号被保険者

海外へ転出し、引き続き加入するとき

市町村

第1号被保険者

任意加入被保険者


第2号被保険者

こんなとき

届出先

被保険者の種別

20歳になる前に就職して厚生年金・
共済年金に加入したとき

勤務先

第2号被保険者

60歳になる前に退職したとき

市町村

第2号被保険者

第1号被保険者

退職して自営業者の被扶養配偶者になったとき

市町村

第2号被保険者

第1号被保険者

退職して会社員・公務員の
被扶養配偶者になったとき

配偶者の
勤務先

第2号被保険者

第3号被保険者


第3号被保険者

こんなとき

届出先

被保険者の種別

配偶者が退職したとき

市町村

第3号被保険者

第1号被保険者

収入が増え、被扶養配偶者でなくなったとき
(収入が130万円以上となったとき)

市町村

第3号被保険者

第1号被保険者

配偶者が勤務先を変わったとき

配偶者の
勤務先

第3号被保険者

第3号被保険者

離婚をしたとき

市町村

第3号被保険者

第1号被保険者

60歳になる前に就職して厚生年金・共済年金に加入したとき

勤務先

第3号被保険者

第2号被保険者

 

保険料


●定額保険料 月額 16,260円 (平成28年度)H28.4.1より適用

 

国民年金保険料は性別・年齢・所得に関係なく一律です。


●付加保険料 月額 400

 

定額保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると、納めた月数×200円の付加年金が老齢基礎年金に加算されます。


●前納制度があります。

 

保険料を一定期間分前納すると割引になります。
口座振替を利用されるとさらにお得です。
納入の方法については、お問合せください。


●税金が軽減されます。

 

納めた保険料は、年末調整や確定申告の時に「社会保険料控除」として申告すると、税金が軽減されます。


●保険料の納め忘れはありませんか。

 

保険料を未納のままにしておくと、老後や不慮の事態のときに、老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取ることができない場合があります。


●保険料が納められないときは免除・猶予制度があります。

   
       老齢基礎年金の反映額
  全額免除        2分の1の反映
  4分の3免除        8分の7の反映
  半額免除        8分の6の反映
  4分の1免除        8分の5の反映
  若年猶予        反映しません
 

免除・猶予期間の保険料は10年以内であれば後から納めることができます。(一部免除の場合は、納付していないと納めることができません。)
3年目以降は加算金がつきますのでお早めに。

学生の年金は?
[学生納付特例制度]


学生は本人の所得が一定額以下であれば、申請して認められると国民年金保険料を後払いできます。
申請は毎年度必要です。

この期間は年金を受けるための必要な期間に算入されますが、年金額には反映されません。

10年以内なら後から納めることができます。年金額は通常に納付した場合と同じになります。3年目以降は加算金がつきます。

 

 



お問い合わせ
住民課
電話:0977-73-3122/FAX:0977-72-7294
企業広告バナー
バナー広告掲載について