スマートフォン版を見る
ライフシーンから探す
  • 妊娠<br />出産妊娠
    出産
  • 子育て子育て
  • 教育教育
  • 相談相談
  • 仕事仕事
  • 結婚<br />離婚結婚
    離婚
  • 税金税金
  • 引越<br />住まい引越
    住まい
  • ごみごみ
  • 介護<br />福祉介護
    福祉
  • 生涯<br />学習生涯
    学習
  • おくやみおくやみ

悪徳商法にご用心!!

悪徳商法にご用心!!
 

1.マルチまがい商法

 「すごくいい話がある」「会員になると特典がある」「サイドビジネスにぴったり」と誘われたら要注意。
 マルチ(まがい)商法は販売組織の加入者が友人を組織に入会させ、さらにその人に別の友人を勧誘させて、ピラミッド型に組織を拡大していく商法です。上部の会員ほどより高額な利益が入る仕組みになっています。
 簡単に人を誘えるものではなく、身近な人を勧誘するために人間関係が壊れてしまったり、組織のランクを上げるために不必要な商品を購入し、儲かるどころか多額の借金を抱えてしまったりします。 

2.アポイントメントセールス

 アポイントメントセールスは「海外旅行や買物が安くなる」「抽選に当りました」と電話をし、営業所や喫茶店に販売目的を隠して呼び出し、実際には会員権、絵画、パソコンなどを販売する商法です。
 長時間説明され、契約しないと帰れない雰囲気でしかたなく契約してしまうようです。電話での呼び出しには応じないようにしましょう。 

3.キャッチセールス

 駅や街頭で「アンケートに答えて」と言って声をかけ、喫茶店や営業所に連れて行き化粧品、健康食品、エステティックサービスなどを契約させる商法です。長時間契約を迫られて、断りきれず契約してしまう場合が多いようです。「アンケート」「キャンペーン」などと言って本来の目的を隠して勧誘してきます。20歳前後の若い女性が多く被害にあっていますので、気をつけましょう。

4.SF商法(催眠商法)

 街頭で粗品やビラを配って、ビルの一室や空店舗などに人を集め、始めは日用品を無料または格安で配って雰囲気を盛り上げます。参加者が興奮した状態のときに、高価な羽毛布団、電磁治療器などを販売します。

5.ネガティブ・オプション(送り付け商法)

 注文をしていないのに、勝手に郵便や宅配便で商品を送りつけ、代金を請求する商法です。注文したかどうか分からないときには、受け取らないようにしましょう。
 消費者は代金を支払ったり、商品を返送する義務はありません。商品が送られてきた日から14日間(業者に引取り請求した場合は7日間)たてば自由に処分できます。ただし、この期間内に使用すると購入の承諾とみなされるので注意しましょう。

6.外国語学校・エステティックサービス

 「いつでも希望の時間の予約ができると言われたのになかなか予約できない」など、外国語学校やエステティックサービスなどの継続的サービスの中途解約に関する相談が多くあります。
 転居・転勤・病気などのために通えなくなったり、学校やサロンの閉鎖・倒産のケースもあります。実際に受講・体験しないとサービス内容は分からないので、いきなり長期間の契約はしないほうが無難です。
 契約時には支払方法、中途解約の条件・解約料の確認も必要です。

7.内職商法

 「パソコン入力内職を始めるのに、指定のパソコンを購入したが仕事をあっせんしてくれず、収入がない」などさまざまなトラブルが起こっています。
 「誰にでも、簡単にでき高収入」の仕事はありえません。
 契約を急がせる業者、登録料・講習料などの代金の前払いがいる業者、安易に利益を約束する業者は要注意です。

8.学習教材(学習指導サービスつき教材)

 「優秀な講師が学習指導すると言うので学習教材を契約したが思ったほど指導を受けられない」「子供が途中でやる気をなくしたので解約しようとしたら、高額な解約損料を請求された」という相談が多く寄せられています。
 セールスマンの説明だけでなく、契約書をよく読んで契約内容を確認しましょう。長期間の契約をする際はくれぐれも慎重に。

9.資格講座商法 

 「職場に電話があり、あいまいな返事をしていたら、登録証と請求書が送られてきた」「公的資格が受講するだけで取れるとの説明だったが違った」というように電話で強引な勧誘をします。また、更新料や名簿から削除するための費用の請求などの2次被害の相談も多くあります。
 関心がなければ「受講する気がない」ときっぱりと断りましょう。また、一方的に代金の支払いを迫られたり、契約書が送られてきても「申し込みをしていない」と断りましょう。
 電話勧誘販売の場合、書面が届いてから8日間はクーリング・オフできます。
 

消費生活に関するお悩みは日出町消費生活相談窓口までご相談ください。

お問い合わせ
商工観光課
電話番号:0977-73-3158、Fax番号:0977-73-3169
このページを見た人はこんなページも見ています。
企業広告バナー
バナー広告掲載について