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税制改正による耐用年数および資産区分の見直しについて

税制改正による耐用年数および資産区分見直しについて
 

 平成20年度税制改正において、『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』が改正され、機械及び装置を中心に実態に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに、法定耐用年数の見直しが行われました。
 これにより平成21年度の固定資産税(償却資産)の申告から、改正後の耐用年数を用いることになりますので、以下の事項にご留意いただきますようお願いいたします。

1.改正耐用年数省令について
 機械及び装置を中心に資産区分の大括り化(390区→55区分)が行われ、これと併せて法定耐用年数も見直されました。 具体的な改正内容は下記の新旧対応関係表等をご覧ください。

2.新しい耐用年数の適用について
平成21年度分の固定資産税償却資産の申告から改正後の耐用年数が適用となります。
 (1)平成19年以前に取得した資産の平成21年度の評価額
前年度評価額である平成20年度の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じることによって算出します(※資産の当初取得時に遡って改正後の耐用年数を用いて再評価を行うものではありません。)
 (2)平成20年中に取得した資産の平成21年度の評価額
取得価額に改正後の耐用年数に応じた半年分の減価残存率を乗じることによって算出します。

リンク
 
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●平成20年度税制改正による各種書類の改正について
 償却資産の価格の決定につきましては、これまで「評価額」と「理論帳簿価額」を比較し、いずれか高いほうを決定価格としていましたが、平成20年の税政改正において理論帳簿価額が廃止されたことにより、申告に際して帳簿価額の算出は不要になりました。
 それに伴い、地方税法施行規則で規定している償却資産申告書(第26号様式)についても変更となりました。

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●申告にあたってのお願い
・今年度の税政改正で大幅な変更のあった資産の種類「2.機械及び装置」につきましては、改正後の耐用年数を把握するため、次のいずれかの方法で申告してください。
(※「2.機械及び装置」以外の資産については、例年通り変更のあった資産のみの申告でもかまいません。)

 1.変更の無いものも含め、所有している全ての「機械及び装置」について申告書に載せて提出する方法
 2.申告書と同封の「償却資産種類別明細書」に、変更となった耐用年数を書き入れ提出する方法


・電算により申告書を作成している事業所等においては、システムの耐用年数表を新しい耐用年数表へ変更していただくようお願いします。


お問い合わせ
税務課
電話:0977-73-3123/FAX:0977-72-7294
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