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個人住民税の所得

■収入と所得
■収入
  収入とは、事業の売上や会社からの給料、年金などの個人が得たお金のことです。

■所得
  所得とは、収入金額から収入を得るためにかかった経費や給与所得控除額などを差し引いた
  ものです。
  住民税は、所得を基に計算をします。


■所得の種類
所得は、以下のように区分され、計算方法も異なります。

所得の種類
 
 
  

■非課税所得
次の例に掲げるような所得は、課税対象から除外され、個人町民税・県民税は課税されません。
所得の区分 代表例
利子所得関係 1)障害者等の郵便貯金および年利1%以下の当座預金の利子
2)いわゆる子供銀行の預貯金等の利子等
配当所得関係 1)オープン型の証券投資信託の収益配分のうち特別分配金
給与所得関係 1)出張旅費など
2)通勤手当(1月当たり100,000円が限度)
3)雇用主から支給される金銭以外の物など
譲渡所得関係 1)生活用動産の譲渡によって生ずる所得
2)公社債等の譲渡等による所得
一時所得関係 1)学資に充てるためや扶養義務履行のため給付される金品
2)相続、遺贈または個人からの贈与による所得
3)身体の傷害により給付される損害保険金、生命保険金
4)宝くじなどの当せん金品など
雑所得関係 1)傷病者や遺族などが受ける恩給、年金など
その他 1)健康保険、国民健康保険などの保険給付
2)雇用保険の失業給付
3)児童手当・児童扶養手当など

【所得税の確定申告について】

 所得税の納付や還付を受ける場合には確定申告が必要となります。
     ※所得税の確定申告を行った場合は、町県民税の申告は必要ありません。
 所得税の確定申告についての詳細は、下記をご参照ください。
 

   国税庁ホームページ
        http://www.nta.go.jp

   確定申告特集ページ(パソコン版)
        http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
                            
 

お問い合わせ
税務課
電話:0977-73-3123/FAX:0977-72-7294
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