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ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税ワンストップ特例制度について


ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
 
平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
この制度は、確定申告を行う必要のない給与所得者の方などがふるさと納税を行う際、個人住民税が課税されている市区町村へ寄付金控除の申請を、寄付先の市区町村に代行を申請できる制度です。
この制度を利用できる方は、以下の2つの要件に該当する方のみとなります。
 
1.確定申告を行う必要のない給与所得者等であること ※
 2.1年間(1月~12月)の寄付先が5団体以下の方

※ 年収2000万円を超える所得者や、医療費控除など各種控除を申告される方は対象外となります。
  


 制度の申請手続きについて
 
◆申請方法
上記の2つの要件に該当し、制度の利用を希望される方は、寄附金申込書提出時に以下の申請書を一緒に提出してください。

    寄附金税額控除に係る申告特例申請書

また、2016年のマイナンバー導入に伴い、なりすまし防止のために「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の写しを申請書と一緒に提出することが必須となりました。ご自身のマイナンバー受け取り状況に合わせて、以下の表のとおり提出してください。

 
  「個人番号カード」
を持っている人
「通知カード」
を持っている人
「個人番号カード」
「通知カード」の
どちらも持っていない人
個人番号
確認の
書類
個人番号カードの裏の写し 通知カードの写し 個人番号が記載された
住民票の写し
本人
確認
の書類
個人番号カードの表の写し
 写真表示があり、氏名、生年
 月日又は住所が確認できる身
 分証の写し 1点
 ・運転免許証
 ・旅券(パスポート)
 ・身体障害者手帳など


 若しくは氏名、生年月日又は
 住所が確認できる身分証の写
 し 2点
 ・公的医療保険の被保険者証
 ・年金手帳
 ・
児童扶養手当証書など
 写真表示があり、氏名、生年
 月日又は住所が確認できる身
 分証の写し 1点
 ・運転免許証
 ・旅券(パスポート)
 ・身体障害者手帳など

 若しくは氏名、生年月日又は
 住所が確認できる身分証の写
 し 2点
 ・公的医療保険の被保険者証
 ・年金手帳
 ・
児童扶養手当証書など


◆申請した内容に変更が生じた場合
申請書の提出後に、住所・氏名などに変更が生じた場合は、申請した翌年の1月10日までに以下の変更届出書を提出してください。また、申請後にふるさと納税の寄付先が5団体を超えた場合は、申請がなかったものとみなされます。この場合は、確定申告が必要となりますのでご注意ください。
    寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

◆申請の完了後について
申請書の受付とふるさと納税の入金を確認した後に、日出町から受付書を郵送でお送りいたします。受付書は制度申請完了の証明となりますので、大切に保管してください。その後、日出町から住所地の市区町村に寄附金税額控除の通知をいたします。

 
お問い合わせ
政策推進課
電話:0977-73-3116/FAX:0977-72-7294
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