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社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

社会保障・税番号(マイナンバー)制度概要

社会保障・税番号(マイナンバー)制度とは、住民票を有するすべての方に12桁 の一意の個人番号(マイナンバー)を割り当てることにより、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

現在、日出町でもマイナンバーの導入に向けた準備作業を進めています。
詳しくは、以下の内閣官房のホームページをご覧ください.

 
 
 
 

マイナンバーにより変わること

· より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
· 真に手を差し伸べるべき人に対する積極的な支援に活用できます。
·  社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます。
·  情報連携により添付書類が削減され、手続きの簡素化が図られます。

民間事業者への影響


マイナンバー制度の導入により,法人も個人番号関係事務実施者(従業員等からマイナンバーを取得し,行政機関に各種届出を行う者)として,全ての従業員等のマイナンバーを収集・管理する必要があります。

1) 従業員等のマイナンバーの収集が必要になる事例

・住民税
2017年1月の給与支払い報告書に社員のマイナンバーを付記して提出
・所得税
2016年12月の年末調整に向けて、社員本人、配偶者や扶養家族のマイナンバーを取得して書類を整備

※その他詳細な内容は、こちらでご確認ください。(PDF形式:255KB)

2)従業員からのマイナンバーの収集の方法

従業員等からマイナンバーを収集する際は、なりすましを防止するために本人確認を行うことが決められています。
方法は次の3つです。
(1)マイナンバーカード1種類を確認
(2)通知カードと身分証の2種類を確認
(3)マイナンバーが記載された住民票と身分証の2種類を確認

※更に詳細な内容は、こちらでご確認ください。(PDF形式:284KB)

これからのスケジュール

平成27年10月

住民票を有する全ての住民に通知カード(券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載された紙製のカード)によるマイナンバーの通知が開始されます。

平成28年1月                                      

社会保障、税、災害対策の行政手続においてマイナンバーの利用が開始されます。希望者には申請により個人番号カード(券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、本人の写真が表示されるICカード)の交付が開始されます。

平成29年1月

国の行政機関同士でマイナンバーを使った情報連携が開始されます。

平成29年7月

地方公共団体等でもマイナンバーを使った情報連携が開始されます。
 
 
お問い合わせ
政策推進課
電話:0977-73-3116/FAX:0977-72-7294
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