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社会保障・税番号(マイナンバー)制度のお知らせ

マイナンバ


⇒ 個人番号カード総合サイトはこちら
 

社会保障・税番号(マイナンバー)制度概要

 社会保障・税番号(マイナンバー)制度とは、住民票を有するすべての方に12桁 の一意の個人番号(マイナンバー)を割り当てることにより、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
現在、日出町でもマイナンバーの導入に向けた準備作業を進めています。
詳しくは、以下の内閣官房のホームページをご覧ください。
 

社会保障・税番号(マイナンバー)制度に関する問い合わせ

· 内閣府マイナンバーコールセンター
電話番号:0570-20-0178(日本語窓口)
電話番号:0570-20-0291(外国語窓口)
開設時間:平日の午前9時30分〜午後5時30分(土日祝日・年末年始を除く)
 

マイナンバーにより変わること

· より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
· 真に手を差し伸べるべき人に対する積極的な支援に活用できます。
·  社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます。
·  情報連携により添付書類が削減され、手続きの簡素化が図られます。

特定個人情報保護評価

 マイナンバー制度の導入に伴い、個人のプライバシー等の権利利益の保護の観点から、行政機関や地方公共団体を監視・監督する第三者機関の設置や罰則の強化など制度上の個人情報保護措置が定められています。特定個人情報保護評価はそのひとつとして、実施機関がマイナンバーを含む個人情報ファイル(特定個人情報ファイル)の取扱いにおいて、個人のプライバシー等の権利利益を侵害する可能性、それによる影響を予測した上で、そのリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを「特定個人情報保護評価書」において自ら宣言するものです。
 
詳しくは、以下の内閣官房のホームページをご覧ください。
 
(特定個人情報保護委員会ホームページ)

評価書の公表

日出町が特定個人情報ファイル(マイナンバーを含む個人情報ファイル)を取り扱う事務の特定個人情報保護評価書を公表します。
 
 
評価書番号
 
事務の名称
 
評価書
 
担当部署
 
公表日
1
住民基本台帳
に関する事務
PDF 163KB)
住民課
平成26年12月25日
(修正)平成27年  5月20日
2

予防接種
に関する事務

 基礎項目評価書
PDF 159KB)

福祉対策課
健康増進課

 平成27年  2月 6日
3

 個人住民税賦課
に関する事務

  基礎項目評価書
PDF 159KB)

 税務課  平成27年  2月 6日
4

 固定資産税賦課
に関する事務

 基礎項目評価書
PDF 159KB)
 税務課  平成27年  2月 6日
5

 軽自動車税賦課
に関する事務

基礎項目評価書
PDF 159KB)

税務課 平成27年  2月 6日
6

 収滞納管理
に関する事務

基礎項目評価書
PDF 159KB)

税務課 平成27年  2月 6日
 7

 国民健康保険
に関する事務

基礎項目評価書
PDF 159KB)

健康増進課  平成27年  2月 6日
 8

 母子保健法
に関する事務

基礎項目評価書
PDF 159KB)

福祉対対策課 平成27年  2月 6日
 9

 児童手当
に関する事務

 基礎項目評価書
PDF 159KB)

福祉対対策課 平成27年  2月 6日
 10

 後期高齢者医療
に関する事務

 基礎項目評価書
PDF 159KB)

健康増進課 平成27年  2月 6日
(修正)平成27年 6月12日
 11  介護保険
に関する事務

 基礎項目評価書
PDF 159KB)

健康増進課 平成27年  2月 6日
 12

 健康増進事業
に関する事務

 基礎項目評価書
PDF 159KB)

健康増進課  平成27年  2月 6日
 13

 子ども・子育て支援
に関する事務

 基礎項目評価書
PDF 159KB)

福祉対対策課 平成27年  2月 6日
 14 国民年金
に関する事務
基礎項目評価書
PDF 122KB)
住民課 平成27年 5月20日
15 身体障害者手帳
に関する事務
基礎項目評価書
(PDF 121KB)
福祉対策課 平成27年10月23日

民間事業者への影響

 マイナンバー制度の導入により,法人も個人番号関係事務実施者(従業員等からマイナンバーを取得し,行政機関に各種届出を行う者)として,全ての従業員等のマイナンバーを収集・管理する必要があります。

1) 従業員等のマイナンバーの収集が必要になる事例

・住民税
2017年1月の給与支払い報告書に社員のマイナンバーを付記して提出
・所得税
2016年12月の年末調整に向けて、社員本人、配偶者や扶養家族のマイナンバーを取得して書類を整備

※その他詳細な内容は、こちらでご確認ください。(PDF形式:255KB)

2)従業員からのマイナンバーの収集の方法

従業員等からマイナンバーを収集する際は、なりすましを防止するために本人確認を行うことが決められています。
方法は次の3つです。
(1)マイナンバーカード1種類を確認
(2)通知カードと身分証の2種類を確認
(3)マイナンバーが記載された住民票と身分証の2種類を確認

※更に詳細な内容は、こちらでご確認ください。(PDF形式:284KB)

これからのスケジュール

平成27年10月

住民票を有する全ての住民に通知カード(券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載された紙製のカード)によるマイナンバーの通知が開始されます。

平成28年1月                                      

社会保障、税、災害対策の行政手続においてマイナンバーの利用が開始されます。希望者には申請により個人番号カード(券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、本人の写真が表示されるICカード)の交付が開始されます。

平成29年1月

国の行政機関同士でマイナンバーを使った情報連携が開始されます。

平成29年7月

地方公共団体等でもマイナンバーを使った情報連携が開始されます。
 
お問い合わせ
政策推進課
電話:0977-73-3116/FAX:0977-72-7294
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