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7513 交付税は、どこに問題があって見直しが必要なんですか?

現在の地方財政制度では、国で示されたメニューによる特定の事業費については交付税で措置する仕組みと補助金の組合せにより大半がまかなえることも多く、地方が自ら効果的な事業を選択し、効率的に行っていこうとする意欲を損なっているという指摘があります。 こうした地方の負担意識を薄める仕組みを縮小し、また、団体の規模に応じた交付税の配分の調整が、合理化や効率化への意欲を弱めることにならないよう、地方交付税のあり方について検討が行われています。 「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月閣議決定)においても、 地方自治体に対する国の法令による義務付け・枠付けの見直しの検討を進めるとともに、国・地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、 税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討すると明記されています。   日出町としては、地方交付税は一定水準の行政の計画的運営を保障するもので国の財政事情のみによる一方的な削減は行われるべきでないと考えていますが、地域の個性を発揮できるような分権型社会を実現する観点から、国から地方への税源移譲や法令に基づく事務の見直し、国庫補助負担金の整理合理化などと併せて、適切な見直しが行われるよう、国に求めていかなければなりません。

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