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7506 日出町の財政は大丈夫なのですか。また、財政状況の改善に、どのような取り組みをしているのですか?

平成16年11月に作成した「中期財政計画」を基に、「中期的な財政収支の試算」を行なったところ、このままの財政運営を続けていけば、平成17年度には約2億4千万円の赤字を生じるという厳しい結果となりました。さらに、赤字補てんに基金(財政用の貯金)を使った場合、平成18年度には基金(積立金)が底をつき、平成20年度には16億円以上の財政赤字が見込まれ「財政再建団体」となるほどの危機的な状況に陥っている、ということが分かりました。 そこで、平成16年11月に庁内に「行財政改革推進室」を設置し、行財政改革プランの策定に着手しました。策定にあたっては「日出町行財政改革推進本部」を立ち上げ、翌年の平成17年3月に「日出町行財政改革プラン」を策定し、平成17年度から、そのプランに基づき、行財政改革を行ってまいりました。例えば、"収入の範囲内で予算を組む"、将来的にも自立的・安定的な行財政運営を行えるようにすることを前提に、全ての事務事業についてゼロベースでの見直しを行うとともに、人件費の抑制や補助金等や扶助費(福祉など社会保障費)など歳出の削減や歳入の確保にも取り組んでまいりました。その甲斐あって、赤字は解消され、借金残高も特別会計を含め、平成16年度では165億円ありましたが、平成20年度には150億円と約15億円も減少し、財政用基金も平成16年度では6.2億円しかありませんでしたが、平成20年度では約12億円と倍近くの積み増しができました。しかし、現下の財政状況は、人件費や普通建設事業費など歳出の抑制に努めながらも、歳入において、長引く不景気により町税は伸びず、地方交付税の増額や緊急経済対策など国庫財源に支えられている依存構造にあります。また、将来的には少子高齢化の進展による扶助費の増大、各種施設の老朽化に伴う大規模修繕や学校の建て替え経費の大幅な増加が見込まれ、予断を許さない財政状況にあります。今後は第2次行財政改革に基づき、事務事業の見直しや歳入の確保などの取組みを着実にすすめ、財政健全化を図っていきます。

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